職業写真®の動画制作が選ばれる理由

弊社での空撮の場合、おおよそご依頼主様の私有地内での飛行は日本全国問題ございません。包括許可済みのため人口集中地区・第3者より30mの距離を保てない場所でも即日空撮対応可能です。ただし下記のような条件の場合飛行ができない場合があります。

都市部エリア
高層ビル・マンション・道路橋などが密集している、大型都市駅周辺などごく人通りが激しいエリアでの空撮。

交通量の多い道路・高速道路・鉄道に極めて近い場所
飛行内容にもよりますが、原則、上記のような万が一の事故の場合リスクが大きい交通網より30m以内のエリアでは飛行を行いません。
ホバリングのみでの飛行の場合はワイヤーでドローンを固定しての撮影など。飛行条件により対応可能な場合があります。

電線が密集している場所
ドローンはおおよそ電線より上を飛行しますが、離陸・着陸エリアに電線が密集している場所はドローンが安全に離陸と着陸が行えません。
離陸と着陸には安全上10m四方の平坦な敷地が必要となります。

祭り・花火・イベント・催し物会場
他社での飛行ですが、2017年11月岐阜県大垣市でイベント中でのドローン墜落事故が発生しました。以後、航空法でのイベントでのドローン撮影のルールが厳しくなりました。不特定多数の人が集まるような場所は万が一の事故の場合のリスクが高くなります。イベントでのドローン空撮の場合、広範囲な進入禁止措置や、特殊な機材等の準備が必要になり、許可証の発行にも時間がかかるため、実質ドローン空撮には多くの障壁があり気軽に実施は困難になります。
高さが7.5m程度の撮影であれば 高所撮影用ロングロッドを利用しての撮影が可能です。

第3者の許可の無い私有地上空の飛行 (道路・国自治体土地除く)
第3者の私有地上空は民法上、原則その土地の所有者に権利が発生しますが、ドローン飛行に関しての明確な定義が今のところありません。
近隣とのトラブルの原因ともなりますので、第3者の私有地上空を飛行する場合は土地所有者に許可を取って頂いての飛行が無難です。

マンション・住戸に隣接したプライバシー侵害の恐れがある場所
マンションや住戸の窓際などがはっきり写りこんでしまう場合の撮影は注意が必要です。
ただ、過去の判例ではGoogleストリートビュー程度であればプライバシーの侵害には当たらないという事例もあります。
マンションに隣接するような場所での撮影の場合は、管理組合宛に「撮影のお知らせ」等の事前の告知をして頂いた方が、後々のトラブルにならないかと思います。

学校・病院などに隣接する私有地内での飛行
学校・病院など不特定多数の人が集まる施設に隣接する場所でのドローン飛行は原則禁止されています。
学校・病院関係者へ申し出を行い、了承を得られた場合は飛行が可能です。
また依頼主が学校や病院自体の撮影であれば問題無く飛行が可能です。

公園など自治体施設内で自治体より利用承諾が得られない場所
公園など公のスペースの多くが国や市など自治体のルールに基づきドローンを飛行可否の判断が行われます。
条例などで「ドローンがOK」と決まっているエリアはほぼ無く、「ドローンNG」「ルール自体が無い」という現状です。
個別にソラカメラより自治体への交渉は可能ですが、実施ができない場合や別途公園の利用料などが発生する場合があります。